SponsoredLink

スポンサーサイト

  • 2008.06.12 Thursday
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


時効年金の支給申請、7日間で1686件に

社会保険庁は13日、時効で年金の一部を受け取れなかった人に年金を全額支給する年金時効撤廃特例法に基づく手続き件数が、1686件にのぼったと発表した。これは特例法が6日に施行されてから7日間に、対象者が社保庁に全額支給を申請した件数。社保庁は年金保険料の納付記録が訂正されたのに、時効で年金を満額受け取っていない対象者は「25万人にのぼる」と推計している。(NIKKEI NET)

年金時効特例法が施行されました


社会保険庁のホームページに年金時効特例法について、説明が掲載されました。
法律の内容や対象者などについての説明、関連するサイト・パンフレットも
そちらから見ることができます。

詳細はコチラです。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706.htm



保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針


 厚生労働省は10日、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。保険料を納めなかった企業から2年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保する。倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底する。(NIKKEI NET)

続きを読む >>

年金の地方版確認委、17日から審査受け付け


菅義偉総務相は10日の閣議後の記者会見で、年金保険料を支払った証拠がない人への年金給付を審査する地方版の「年金記録確認第三者委員会」について、週内に全国50カ所に設置する方針を明らかにした。17日から各地域の社会保険事務所で審査を受け付ける。

厚労省、昨年6月に年金未統合記録2345万件を認識

基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金」のうち、給付年齢に達した65歳以上の未統合記録は約2345万件あることが判明した。内訳は厚生年金が約1755万件、国民年金が約590万件。政府が10日の閣議で決定した田名部匡代衆院議員(民主党)の質問主意書への答弁書で明らかにした。(NIKKEI NET)


年金確認委、救済判断の方針案を了承

基本的には「申し立てに筋が通っている」ことを支給の判断基準にする。その上で、裏付けの証言や間接的な資料を探す。国民年金保険では「夫婦で納付してきたのに配偶者の片方の記録だけが抜け落ちている」「家計簿や銀行取引履歴に記録が残っている」などを認める例として示す。

続きを読む >>

年金未入力記録の中に別人台帳25万件


 年金保険料の納付記録問題で、コンピューターに未入力の最大1430万件のうち、加入者記録と台帳との間で氏名や生年月日が異なる「別人台帳」が約25万件あることが6日、分かった。記入漏れがあったり、内容が判読できなかったりする「事故台帳」も約7万件ある。社民党の福島瑞穂党首が記者会見で社会保険庁からのヒアリングの結果として明らかにした。 (NIKKEI NET)

公的年金保険料の納付履歴、08年10月までに全員通知

政府は公的年金保険料の記録漏れ問題に関し、該当者不明の約5000万件の年金記録の照合作業を年内にも完了させる方針を決めた。これまで08年5月までに終える計画だったが前倒しする。また08年10月までに全ての加入者に対し、保険料の納付履歴を通知して確認を促す。年金カード発行や社会保障番号の導入を本格的に検討し、記録を確実に管理・確認できる体制を整備する。(NIKKEI NET)

続きを読む >>

年金支給、日記や手帳も証拠・確認委方針


公的年金保険料の記録漏れ問題で、領収書が無い場合に年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は、日記や手帳、家計簿に保険料を納付したと記述していた場合でも証拠として認める方針を固めた。幅広い資料の有効性を認め広く年金を支給する方向だ。ただ本人の主張だけで何も証拠がない場合は支給しない。個別案件について支給の是非を判断する全国50カ所の地方委員会は来週に設置する。

続きを読む >>

厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討


政府は、勤務先企業の保険料未納などが原因で、厚生年金保険料を給与から天引きされたにもかかわらず、社会保険庁に記録がない人の救済策の検討に入った。社保庁の記録漏れや企業の事務処理ミスの場合は幅広く支給を認める方向。このほか企業の組織的不正などのケースについても支給が可能か詰めるが、社保庁を含め政府内にも異論があり、慎重に議論を進める。(NIKKEI NET)
続きを読む >>

calendar
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< July 2017 >>
sponsored links
selected entries
categories
archives
recent trackback
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM