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社会保障国民会議 年金財源、税方式に消極的

政府の社会保障国民会議分科会は4日、年金や雇用に関する中間報告の骨子を公表した。基礎年金財源に関し、保険料と税を投入するいまの社会保険方式を維持すべきか、全額税でまかなう税方式に転換するかについては結論を出さず、「国民の選択を仰ぐのが当会議の役割」としている。ただ、保険料未納問題について「公的年金制度の財政的持続可能性に与える影響は小さい」と指摘。税方式最大の利点の一つとされる未納問題の解消を過小評価することで、税方式導入への慎重姿勢をにじませている。

毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000035-mai-pol

税方式導入の理由を未納問題だけに関連付けて議論することは無理があるでしょう。年金保険料を納めていなければ年金は払われない、だから財政上問題がない。これでいいわけがないと思います。もっとも、記事は議論の一部分だけを取り上げていますので正確な意図はわかりませんが・・・


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