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  • 2008.06.12 Thursday
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年金付け替え不正受給:被告、起訴事実認める


宙に浮いた別人の年金記録を同姓同名の実父の記録に統合、年金約70万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元愛知社会保険事務局職員、服部達郎被告(53)に対する初公判が9日、名古屋地裁で開かれた。服部被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

毎日JPhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000103-mailo-l23

91年、相談者からの依頼で服部姓の記録を調査中、父親と同姓同名の別人の男性の被保険者記録を発見。生年月日を不正に訂正して46カ月分の記録を父親の記録に統合し、老齢年金と遺族年金の計約310万円をだまし取ったということ。

そして、だまし取った年金は、借金返済やフィリピンパブでの遊興費などに使っていたといこと。まったく許せませんね。

まさに「なりすまし」です。こういう人がいるから政府も情報の公開を渋っているようですね。確かに許せないし、あってはいけないことです。ただ、このような一部の人を恐れて大部分の善意の方に必要な情報がいかないのもどうかと思いますが・・・

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国民年金保険料納付、確定申告時に確認せず

 2004年分の確定申告まで国税庁が国民年金保険料の領収書を確認せずに保険料控除を認め、さらに実際に納付しているかどうかを社会保険庁に原則確認していなかったことがわかった。両庁とも「国民年金の保険料は納めて当たり前」という認識だった。

8月16日 NIKKEI NET

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時効分の年金、145人に支給へ…最高額は541万円

 社会保険庁は19日、先に成立した年金時効撤廃特例法に基づき、145人に対し、時効となっていた年金の未払い分を支給すると発表した。
 対象は、男性83人と女性62人。平均年齢は74歳で最高齢は90歳。支給額は平均51万円、最高額は541万円で時効期間23年9か月分。支給総額は計7423万円に上り、年金保険料や税金で賄われる。
7月19日 YOMIURI ONLINE
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000012-yom-pol
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年金認定 基準、地方に丸投げ 第三者委、具体的な例示なく

 年金記録訂正の是非を最終判断する「年金記録確認第三者委員会」は18日、全国50カ所に設置された地方委員会の代表者を集め、委員会ごとに認定基準にばらつきが出ないよう中央委員会がまとめた基本方針や、すでに訂正を認めた15事例について説明した。ただ、何を証拠書類として扱うかや「確からしさ」の定義については具体的に示せず、梶谷剛・中央委委員長は「心を一つにして臨めば、各地域で判断が変わることはない」と“精神論”に訴えた。
 17日から審査受け付けを開始したが、具体的な認定基準は地方委に丸投げであることが露呈した形で、実際の審査過程では混乱が予想される。
7月19日 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000919-san-pol
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初日は382件=年金記録地方第三者委への申し立て

社会保険庁は17日、全国の社会保険事務所と年金相談センターで受け付けを始めた「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し立てが、初日の同日は382件あったと発表した。内訳は、厚生年金で187件、国民年金で195件。
 地域別では、東京都が最も多く55件、次いで兵庫県24件、京都府21件などとなっている。 

7月17日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000005-jij-pol
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該当者不明5千万件、氏名記載ない年金記録も…政府答弁書

政府は17日の閣議で、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、「氏名が収録(記載)されていない記録が存在する」とする答弁書を決定した。
 氏名のない記録の存在は従来から指摘されていたが、政府が認めたのは初めて。件数については「今後(該当者不明の記録の)統合作業を行う中で把握する」とし明示しなかった。民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に回答した。
7月17日 YOMIURI ONLINE http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000312-yom-pol
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「消えた年金記録」、訂正申請受け付けスタート


「消えた年金記録」の該当者に年金を支給するかどうかを判断する「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し込みの受け付けが、17日午前始まった。全国の社会保険事務所309カ所と年金相談センター55カ所での窓口で申し込みを受け付ける。

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仮名変換はバイト任せ 社保庁「一般的読みで」

年金記録漏れ問題で、社会保険庁が79年に記録のオンライン化を始めた際、各地の社会保険事務所が厚生年金被保険者の氏名の仮名変換を学生や主婦などアルバイトに任せていたことが分かった。職員は本人確認を指示せず、一般的な読み方をするようアルバイトに指示していたという。仮名変換ソフトを使った本庁での入力ミスに加え、社保事務所での誤りも記録漏れの一因になっていたことが改めて浮き彫りになった。
(毎日新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070715-00000003-mai-pol
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死亡者への支給漏れ年金、兄弟姉妹も受給可能・社保庁方針


社会保険庁は死亡者が生前受け取るはずだった支給漏れ年金について、遺族年金の受給資格者がいない場合には死亡者の兄弟姉妹に支払う方針を決めた。社保庁からは通知はせず、該当者が自分から照会するのが条件。(NIKKEI NET)

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証拠ない年金、まず15件認定・確認委が初判定


領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は13日、15件について記録訂正を認める初めての判断を下した。社会保険庁に再審査を求めていたケースなど36件を審議した結果で、これを受け菅義偉総務相が17日に対象者の記録を判定に沿って訂正するよう求める「あっせん書」を社保庁の村瀬清司長官に渡す。社保庁は速やかに訂正・給付に応じる方針だ。
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